情報処理推進機構（IPA）は2月9日、日本と米国企業の最新のデジタルトランスフォーメーション（DX）動向について取りまとめた「DX白書2023」を公開した。日本企業はデジタル化で成果が出ている一方、顧客価値の創出やビジネスモデルの変革などの成果は不十分で、米国企業に比べ人材と技術の両面で遅れている状況が明確になったとしている。
今回のDX白書は2021年版に続く第2弾で、IPAはこれまで「IT人材白書」や「AI白書」を公開。DX白書では、国内DXの154件の事例分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業アンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進の課題や求められる取り組みの方向性などについて解説している。
情報処理推進機構 社会基盤センター イノベーション推進部長の古明地正俊氏
白書について説明した社会基盤センター イノベーション推進部長の古明地正俊氏によると、2023年版では、「新たに国内事例の分析で取り組みの状況をより多元的に取り入れ、アンケートによる経年変化を加味して、取り組みの方向性を示唆できるようにした。専門家の知見を加味し、経営層向けのサマリーを用意することで、経営層にもご覧いただきたい」と述べた。
白書によると、まずDXに取り組んでいるのは、日本では69.3％、米国では77.9％だった。全社戦略に基づく取り組みとしている割合は、日本では54.2％、米国では68.1％で、日本は全社横断での組織的な取り組みに遅れが見られた。DXの成果状況は、日米の差が大きく、米国では89.0％が「成果が出ている」とした一方、日本は58.0％だった。
DX取り組みの成果（出典：IPA）
DXの取り組みと成果の内容をひもとくと、「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務効率化による生産性向上」の“電子化・デジタル化”については、進展具合に差があるものの、相対的に日米の差は小さかった。しかし、「新規製品・サービスの創出」（今後の見込みを含む）は日本が57.8％、米国が92.5％で、「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」（同）も日本が57.7％、米国が90.3％と、ともに差が開いており、古明地氏は、日本企業のDXが本質（トランスフォーメーション）の点で進んでいないと指摘する。
DXの取り組み内容と成果（出典：IPA）
DX推進における意思決定には、経営レベルでITの見識も重要だとする。経営層にITの見識がある役員が3割以上いるとした企業は、日本では27.8％、米国では60.9％と2倍以上の大きな差があった。また、経営層とIT部門、現場部門の協調についても、「できている」との回答は、日本が37.1％、米国が80.1％と大差だった。
ITに見識がある役員の割合（出典：IPA）
DX推進プロセスの重要度と達成度で見た場合、日米とも既存ビジネスが脅かされるといった危機感が重要だと捉えてはいるものの、日本は全社員が危機感を共有しているとは言い難い状況だった。DXに必須のスピードやアジリティーが重要だと考える割合も日本は低かった。
