Windows XPは企業規模を問わず多くのユーザー企業で残存。Windows 7への移行は順調に進むも、3～4年先まで旧OSのサポートが必要となる可能性もある――。ノークリサーチが12月22日に発表した調査で明らかになった。
同社は中堅中小企業でのクライアントPC環境の実態を調査している。その中でWindows 7への移行は進みつつあるが、年商規模に関係なく、非常に多くの企業でWindows XPが部分的に残っているという現実が明らかになっている。
導入済みのクライアントPCの導入方法をみると「OSがプリインストールされたPCを購入し、そのOSをそのまま利用している」企業が最も多い。注目すべき点として「OSがプリインストールされたPCを購入し、OSをダウングレードしている」が少なくないことを挙げている。
Windows XP搭載PCの販売はすでに終了しており、個別に開発したシステムの動作検証や改修が間に合わないなどの理由で、クライアントPCのハードウェアは入れ替えるが、Windows XPを継続利用せざるを得ないといったケースがある。この場合、Windows 7搭載PCを購入して、ダウングレード権を行使するといった対応を探ることになるが、それを実施しているユーザー企業が少なからず存在するということの表れとなっている。
「新規導入や入れ替えを予定しているクライアントPCのOS」を聞いてみると、今後導入されるOSはWindows 7が多くを占めている。だが、Windows XPを挙げる回答も依然として3～4割存在しており、Windows XPが完全になくなるまでには最長で3～4年の期間が必要となる可能性を指摘している。クライアントPCの運用管理や資産管理、セキュリティなどを提供する側としては今後もWindows XPをサポート対象に含めておく必要があると提言している。
調査では、「最も活用したいクライアントPC関連ソリューション」を聞いており、（1）自宅や社外でも自社内の同じOSやアプリケーションを利用できるようにする（2）クライアントPC内のデータを安全な場所へ自動保存する（3）クライアントPCを紛失した場合でもデータ漏洩しないようにする（4）複数のクライアントPCに一括してアプリケーションなどをインストールする――といった要望が多かったという。
（1）の「自宅や社外でも自社内の同じOSやアプリケーションを利用できるようにする」について、大企業では在宅勤務などによる人的リソース管理の効率化、パンデミックや自然災害での事業継続、中堅中小企業では自ら営業現場に出向きつつ部下の管理もするプレイングマネージャーの業務効率改善などの観点から、自宅や社外でも社内と同様のPC環境を実現したいというニーズが存在している。
これらのニーズへの解決策としては「シンクライアント専用端末」「デスクトップ仮想化」などがある。だが、これらの解決策はクライアントPCの台数が多く、それらを集約することで運用コストの削減が見込める大企業、情報漏洩を厳格に防止したい金融などの業種、PC環境を毎日クリアにする必要性が高い文教関係などに限られるとしている。
スマートフォンやタブレットも今後注目されるが、モバイル端末経由で利用できる業務アプリケーションはまだ小数だ。こうした背景から、自宅や社外で業務をこなす確実な方法としてはノートPCを持ち出す手段が執られやすいとしている。その結果として、先のニーズへの解決策としてもノートPCに備わったハードウェア機構を利用して情報漏洩を防ぐというアプローチが多く回答されるという結果になっている。
（2）の「クライアントPC内のデータを安全な場所へ自動保存する」というニーズに対する解決策は数多くの手法がある。「安価なPCをシンクライアント専用端末として活用」は自宅や社外でのPC環境のデータ保護を想定したものだが、この際のシンクライアントはサーバ上にあるPC環境を集約する形ではなく、社内のPCと持ち出したノートPCを1対1で接続して遠隔操作するリモートアクセスである点に注意が必要としている。
「ソフトウェア的手段で既存クライアントPCをシンクライアント化する」は主に社内でのデータ保護を想定したもの。PC環境全体ではなく、データのみをサーバ上に保存して、エンドユーザーは意識することなくローカル保存と同じように利用できるものがすでに存在している。
つまり、前提とする状況によって解決策も異なってくることになる。どれにも共通するのは、“高額なハードウェア投資を新たに投資する必要がない”“既存の利用環境を大きく変更しない”という点が重視されていることにあると分析している。
