CA Technologiesは11月28日、開発部門と運用部門が協働する“DevOps”に関する意識調査の結果を発表した。
DevOpsとは、アプリケーションやソフトウェアの開発・テスト担当者（Dev＝開発）と運用・管理担当者（Ops＝運用）の連携、協力を促す方法論の一種。システムの複雑化が進むにつれて運用を見据えた開発、構築が強く求められるようになり、クラウドやモビリティと並んでIT業界での大きな潮流となりつつあるとされる。
DevOpsの採用状況は、「採用している、または、計画している」との回答が米国98％、中国99％、欧州60％に対し、日本では48％となった。「以前よりもDevOps戦略が必要とされている」という回答は、米国と中国で99％、欧州で64％、日本でも55％と世界各国で高い。
特に日本では全回答者が「DevOpsが開発と運用の連携を促進しているか、または将来的に促進するだろう」と回答。中国（3％）、米国（4％）、欧州（6％）に比べて開発と運用の連携に高い期待を寄せていることが分かったと分析している。
DevOpsの効果については、採用している日本企業が、開発と運用のコストを17％以上低減でき、従業員数も25％削減できたとしている。DevOpsの採用でソフトウェアやサービスの対応プラットフォーム数を約26％増やせたという。「DevOpsが収益率の向上に寄与した」という回答は、米国21％、欧州19％、中国12％であったのに対し、日本では皆無だった。
DevOpsに対する評価指標をみると、日本以外の地域では企業の財政面から影響する指標を重視し、例えば米国では91％の企業が評価指標として収益率の向上や開発期間の短縮、競争力やユーザーエクスペリエンスの向上などを挙げている。日本企業の47％はバグの低減や生産性の向上、連携の促進など作業工程の改善を重視する傾向が見受けられるという。
調査は世界17カ国のIT部門管理職1300人を対象としてアンケート形式で実施した。CAが英市場調査会社Vanson Bourneに委託した。詳細はCAのサイトに「TechInsights Report: What Smart Businesses Know About DevOps」（英語）として掲載されている。
