コンシューマテクノロジにおけるイノベーションについては、多くの読者が感じているのではないだろうか。まさに、Enterprise2.0やWeb2.0という言葉の登場は、その象徴ともいえるだろう。
9月4日に開催された「ZDNet Japanソリューションフォーラム2007 〜サーチテクノロジからはじまるエンタープライズ2.0」において、グーグルのエンタープライズセールスマネージャーである大須賀利一氏は、コンシューマサービスで培った検索技術を企業システムに適応させる「Google@Work」について講演した。
コンシューマテクノロジを企業システムに適応させる事例としては、ブログやSNS、ビデオ配信などのコンシューマテクノロジの活用により、より効果的なコラボレーション環境の構築などが挙げられる。
大須賀氏は、「現在、米国のスタートアップ企業を見てみると、その多くがコンシューマテクノロジをターゲットとしたビジネスを展開している。このようにコンシューマテクノロジとエンタープライズの“コラボレーション”が今後のイノベーションの鍵となる」と話す。
そこで同氏は、“コラボレーション”という観点からGoogleのビジネスを紹介した。
コラボレーションを実現するための課題
ビジネスコラボレーションを実現するための課題は、情報のブラックホール化、コラボレーションを促すコスト、オポチュニティコストの大きく3つ。
大須賀氏はまず、情報のブラックホール化では、企業システムにおける膨大な情報の中で、本当に必要な情報がどこにあるのかが分からなくなっている問題を指摘した。
「ある調査では、必要な情報を見つけ出すために、就労時間の25％を費やしているという報告もある。また、必要な情報の60％は電子メールの中に埋もれているという調査報告もある。こうした課題を克服するためには、セキュアで容易なアクセスの実現が重要になる」（大須賀氏）
また、コラボレーションを促すコストも課題のひとつ。たとえば、メールシステムを構築するだけでも、メールサーバを導入するのはもちろん、ディレクトリサーバやストレージ、ゲートウェイサーバ、バックアップサーバ、モバイル用サーバなど、さまざまなサーバシステムを導入しなければならない。
大須賀氏は、「メールサービスを構築するだけでも、多くのハードウェアおよびソフトウェアの導入コスト、そして運用管理コストが必要になる。このコストがコラボレーションを阻害するひとつの要因であることは間違いない」と話している。
さらに、オポチュニティコストもコラボレーションによる生産性の向上を阻害する要因のひとつであり、「オポチュニティコストの課題の克服にも注力していくべきだ。ガートナーの調査では、10ドルのIT投資のうち8ドルは、既存システムのメンテナンスに費やされ、残りの2ドルしかイノベーションに貢献していないと報告されている」と大須賀氏は話している。
グーグルのエンタープライズセールスマネージャーである大須賀利一氏。
