アドビ システムズは11月28日、横浜市が文書管理システムの決裁ワークフローを効率化するために「Adobe Acrobat 7.0 Standard」を採用し、システム利用端末台数に相当する1万3000ライセンスを購入したことを発表した。横浜市役所では、Adobe Acrobatを活用し、決裁に必要な資料をAdobe PDF（Portable Document Format）形式で管理することで、電子文書の処理、承認作業を効率化し、庁内文書業務の迅速化を目指している。
横浜市は2003年3月、電子市役所へのビジョンを示した「電子市役所推進計画」を策定。その一環として、総合的な文書管理システムの導入の検討を進めてきた。結果、2005年9月に富士通が構築した「文書管理システム」の運用を開始。この文書管理システムでは、文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄のライフサイクルを電子的に管理し、電子決裁ワークフローおよび文書事務を効率化することが目的だ。
この文書管理システムをより有効に活用するために、異なるアプリケーションで作成された電子文書でもひとつのファイルに束ねる機能や、電子文書上に詳細な注釈をつける機能が必要と判断した横浜市は、Adobe Acrobat 7.0 Standardを導入。複数のファイルをAdobe PDFに統一して閲覧順に整理したり、紙文書をスキャンしてPDF化し、電子決裁で処理したりすることなどで、複数部署での同時回覧や決裁時間の短縮を実現する。
今後は、Adobe Acrobatが持つセキュリティ機能を活用した改ざん防止への取り組みを進めるほか、市民向けサービスへの展開も検討する。
今回の導入でアドビは、横浜市にAdobe Acrobatの操作方法などを解説するe-ラーニング教材を開発／提供する。
