生き残りをかけて苦闘している家電量販店チェーンのCircuit Cityは米国時間11月10日、連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請をしたことを明らかにした。
連邦破産法11条により、Circuit Cityは、財務面での立て直しを図る間、債権者からの取り立てを免除されることになる。同社は10日、運転資金を確保するため、信用機関から11億ドルの資金供給を受ける約束を取り付けたと語っている。
11月に入って、同社は、155の店舗を閉鎖し、17％の人員削減に踏み切る計画を発表していた。さらに同社は、店舗閉鎖に伴う人員削減に加えて、新たに700人を解雇することを、10日に発表しており、最終的に全社で約20％の人員が削減されることになる。同社が質疑応答で明らかにしている情報では、2月の時点で、繁忙期に一時的に雇われた人を除く社員数は、およそ4万5900人に上っていた。
同社の最高経営責任者（CEO）代理兼バイスチェアマンであるJames A. Marcum氏は「現在のように厳しい金融市場の状況下で、金融機関からの融資というサポートが得られたことを、深く感謝している。このサポートによって、われわれは再び、Circuit Cityの財務状況を健全なものとすべく、市場での強みやブランド力を最大限に活用する機会に恵まれると確信している」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
