Microsoftは米国時間5月5日、同社3000人以上の従業員に対して解雇を通知した。
Microsoftは1月、向こう18カ月以内に最大5000人を解雇する予定であることを述べ、1400人を解雇した。その第2陣となる5日の通知により、同社は5000人近くの解雇を既に完了したことになる。
Microsoftはさらなるレイオフについて発表はしなかった。しかし、同社が1月に計画したほぼすべての人員削減を既に完了させたという事実から、さらなる人事措置をとる場合は新たな人員削減策の下で実施されることが考えられる。Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、同社社員にあてたメモで、さらなる措置について扉は開かれていることを述べた。
Ballmer氏は、「前進に伴い、Microsoftに対する景気失速の影響を注視し、必要ならば、追加の人員削減を含む、コスト構造に対するさらなる措置を実施する」と、米CNET Newsが入手したメモで述べた。
1月の人員削減は米国従業員を中心に実施されたが、5日発表の解雇は、米国と他国でほぼ同数の従業員を対象としている。解雇は、職種に応じて全社的に実施された。
Microsoftは、「1月発表のコスト削減策の一部として、今日、社内の複数の分野において人員削減を追加で実施した」と声明を発表し、人員削減を認めた。「人員削減は常に難しさをともなうが、世界的な景気失速に応じて、われわれは必要な措置を講じている」（Microsoft）
Microsoftは、注目される複数の成長分野で2000〜3000人の雇用を依然計画している。これらの分野には、オンラインサービス事業などが含まれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
