Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。
実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。
「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。
以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWordを作り直すことなど、いくつかの選択肢がある。
Owen氏はそうした専門的な代替策についてはコメントしなかったものの、Microsoftがi4iの技術を侵害する部分を取り除いたバージョンのWordを出してくれると嬉しい、と述べた。
「差し止め命令は、もう世界にWordが存在してはならないと言っているわけではない」とOwen氏は話した。「わたしたちはそんなことは意図していないし、それは賢明な解決策でもない」（Owen氏）
ただし、2億ドルの支払いを命じた5月の判決、そして今回の判事の判決は、Microsoftに対し現行のWordを禁じる差し止め命令を出している。Microsoftが上訴の一部として執行延期を勝ち取らない限り（この手続きは現在進行中である）、今回の判決は60日後に有効になる。
Owen氏はWordの案件における金銭面での評価の規模について、それがi4iの年間売上高と比べてどの程度なのかは話さなかったものの、非常に重大なことであるとは述べた。
「米国特許の評価の基準に照らすと、今回の評価が重要なのは明らかだ。しかし、それは公平な評価だとわたしたちは考えている」とOwen氏は述べた。
しかし、Owen氏によると、i4iが注力しているのは自社の製品であり、法廷ではないという。i4iの使命は世界中の体系化されていないすべての情報をデータベースに対応させることだ、とOwen氏は述べた。今日のデータのうち、体系化されているものは10％にすぎないが、XMLはそうした状況を変えることができる。
1993年創業で、約30人の従業員を抱えるi4iは、AmgenやBayer、Biogenといった多数の大手製薬会社など、多くの大企業が利用する製品を提供している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
