富士通は2月2日、2010年から任意適用が開始される国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）の適用を検討する企業向けに、「IFRS適用支援コンサルティング」の販売を開始すると発表した。
IFRS適用支援コンサルティングは、企業が現在導入している会計基準とIFRSとの差異の洗い出しや、経営への影響、会計システムに関連する業務プロセスとICTシステムの影響度分析、IFRS適用基本計画（ロードマップ）の作成、IFRS適用プロジェクトチームの立ち上げなどを、各企業の取り組みの段階に応じて支援する。販売価格は個別見積による。
検討の段階では、経理部門、関連業務部門、情報システム部門への聞き取りなどにより、会計差異分析、業務、ICTシステムへのインパクト分析を実施し、その結果やIFRSの基準改定などに基づいて、IFRS適用までの全社基本計画を策定する。
詳細検討段階では、個別の会計基準の差異ごとに、これらの部門に対する詳細調査を実施し、最適な対応計画の策定を支援する。また、関係者間のコミュニケーションを円滑にするため、詳細調査や計画策定を通じた検討経緯の文書化や、経理規程の策定、外部監査人との調整を図る。
実際に適用する段階では、会計、業務、ICTの最新動向により、計画実施時に発生する関係部門間調整などの課題解決や、ICTシステムの移行、システムユーザーへの教育、新業務プロセスやシステム運用についての問題点および課題の解決に向けて改善を支援する。
IFRSについての実践的な教育も実施し、基準の読み取り方やシステムへの影響度の考え方など、富士通の独自テキストと講師による教育をサービス導入企業まで出向いて実施する。
富士通では「このサービスにより、ICTシステムまでを含めたトータルなIFRS適用対策を迅速に講じることが可能となる」としている。また、同社は2009年10月にマーケティング本部内に設置した「IFRS専任チーム」を中心に、関連部門や関係会社などの連携体制を整えている。今後もさらにこのサービスを強化するとともに、IFRS適用方針決定後のICTシステム導入にあたり、会計ソリューションや基幹システム再構築のための企画から構築、運用保守に至るまでのトータルソリューションも順次提供していくとしている。
