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問われる“現地主義”の意義--IFRSは真のグローバル経営へのチャンス

野村直秀(アクセンチュア IFRSチーム/経営コンサルティング本部 エグゼクティブ・パートナー 公認会計士) 鈴木大仁(アクセンチュア IFRSチーム/テクノロジーコンサルティング本部パートナー)

2010-01-14 08:00

(前回はこちら

IFRS採用検討のためのプロセス

 国際財務報告基準(IFRS)という新会計基盤を採用し、これを使いこなすためには、業務プロセスの大幅な改革、つまり企業全体としての“IFRSトランスフォーメーション”が求められる。このトランスフォーメーションを戦略的に検討し、それを実際の仕組みとして作り上げ、そして効率的に運用していくことが重要である。

 こうした大きな流れの中で、企業が最初に取り組むべきタスクはIFRS導入に伴う影響分析だ。IFRSを導入した際、自分の会社のどの業務や部門に、どれほどのインパクトがあるかを見極め、分析する必要がある。前回(「IFRS対応は“松竹梅”で取り組め--自社の経営モデルを改めて見直そう」)紹介した“松竹梅”のどのレベルを目指すかによっても、そのインパクトは変わり、取り組むべきテーマも変わってくる。

 次に、IFRS導入による影響の範囲と現在の事業構造や業務プロセスを比較し、そのギャップを埋めるためにどのような施策を打つべきか、また、その施策はどういうものであるべきかを検討する。影響分析で会計制度上のIFRSの影響の範囲が明確になれば、新しい情報要件や新しい業務プロセスへ向けた方向性が確認でき、実際にIFRS対応を実現するための作業に落とし込んでいくことができる。方向性が決まった後は、新しい仕組みの開発、運用テスト、人材への教育も含めた定着化という作業が必要になる。

 しかし、影響分析をすべて社内で行うのは容易ではない。“松竹梅”のレベルにもよるが、自社の監査法人をはじめとする会計専門家の協力は必要不可欠である。IFRSは原理原則ベースであり、ルールで対応が詳細に決められているものではない。

 そこで、企業としてはどのような会計処理を使っていくべきかを検討し、それに対して自社の監査法人の理解または合意を得る必要性が出てくる。こうした最初の取り組みがブレると、後からシステムを作り直すという最悪の事態に陥らないとも限らない。

 しかし、ここまでの道のりは決して平坦なものではない。計画を立てた上で、IFRSを本社や世界各地の現地法人までに導入していくとなると、“松”や“竹”のコースを目指す企業の場合、一般的には3〜4年という時間が必要になるだろう。強制適用は早ければ2015年からとなり、企業はいかにスケジュール立ててIFRS対応に取り組んでいくかがポイントになる。

図1 システム化範囲の決定要素は“狙い”を決めることにある。たとえばグループ経営モデルの在り方などだ(出典:アクセンチュア)
※クリックすると拡大画像が見られます

IFRS採用のシステムインテグレーション

 IFRSを導入するためには、その仕組みを作り、制度や業務、そしてシステムの開発が必要となる。それが影響分析に続く作業だ。この作業はIFRS対応のための計画と設計、実際のシステム開発、テスト、定着化という流れになる。一般的なシステムインテグレーションと同様の作業が続く。

 IFRSは国際対応が不可欠であり、多言語、多通貨が必須。また、データベースも複数の会計基準に対応できる構造にする必要がある。個別の手作りシステムではこうした対応が難しく、IFRSはかつての「2000年問題」対応時のように、統合基幹業務システム(ERP)導入を一段と加速する可能性がある。すでにERPを導入している企業は、IFRS対応のためのバージョンアップが必要となるケースもある。

 しかしIFRS対応のシステムが完成しても、会社法や税法に対応した手続きはそのまま残るため、会計はIFRS基準、会社法・税法対応は日本基準というように、両基準に対応する“ダブルスタンダード”のERPの仕組み作りが求められる。これにも“松竹梅”の対応があり、“梅”コースでは現在のシステムに対し、必要最小限のIFRSの会計処理基準の変更に対応した改造を加えるという方法になる。

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