「ビジネスチャンスではなく義務」--IFRS対応支援を拡充するディーバの取り組み

田中好伸(編集部) 2009年11月25日 11時06分

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 「国際会計基準(IFRS)対応支援はビジネスチャンスではなく、義務」――。連結会計システム「DivaSystem」を開発、提供するディーバ代表取締役社長の森川徹治氏は、早ければ2015年にも適用が始まる見込みのIFRSに対する同社の姿勢をこう表現する。

 IFRSは企業グループの連結会計に適用されるものだが、森川氏は同社が提供する連結会計システムの存在意義を統合基幹業務システム(ERP)との関係性から「ERPは社内の業務要件によって決められるが、連結会計システムは投資家がどう見たいかという開示要件によって決められる。連結会計システムはERPの延長にあるものでない」と説明。「むしろ連結会計システムとERPは補完関係にある」と強調する。

森川徹治氏 「連結会計システムとERPは補完関係にある」と話すディーバ代表取締役社長の森川徹治氏

 ERPやサプライチェーン管理システム(SCM)、顧客情報管理システム(CRM)といった基幹系システムは、個別各社の現場が業務をこなす上で、あるいは経営層がより効率的に経営を行う上で必要とされて発展してきた。いわば、社内の需要に対応して発展してきたものだ。

 対する会計システムは、会社法や税法などの法制度が要請するものであり、連結会計が義務化されたことで、連結会計システムは上場企業に必須なものになっている。

 かつて会計の制度変更はそれほど頻繁には行われていなかったが、1997年からその風景は一変する。「金融ビッグバン」とその一環としての「会計ビッグバン」の到来である。会計ビッグバン以降、毎年のように基準が変更されるようになっているからだ。近年の企業会計で一番大きな影響を与えることになったのが、金融商品取引法を中心とした日本版SOX法だ(日本版SOX法は会計ビッグバンとは別の流れだが)。

 そうした変遷を辿ってきた企業会計基準変更の“真打ち”とも表現できるのが、IFRSだ。IFRSは、日本だけで通用する会計基準から、グローバルなルールへの対応という意味で、これまでの会計基準の変更とは大きく異なるものだ。IFRS対応への支援をビジネスチャンスではなく、“義務”と森川氏が表現しても、連結会計システムを提供してきたことを考えると、それほどの違和感を感じることはないだろう。

 そうした同社は、会計ビッグバンの発端になった金融ビッグバンが本格的に動き始めた1997年にDivaSystemを開発。そのDivaSystemは、これまでに上場企業約600社に利用されている。日本の上場企業の数がおよそ3800社とすると、約16%が利用していることになる。また、日本経団連で9月から活動を開始したIFRS準備組織(IFRSタスクフォース)に参加する企業21社のうち11社がDivaSystemを利用していると、森川氏は説明する。

 そうしたディーバの今後の方向性として森川氏は(1)連結会計(2)グループ統一会計(3)開示/投資家向け情報提供(IR)(4)経営情報活用――という4つの領域に取り組むことを説明する。(1)の連結会計とは、DivaSystemを中心にユーザー企業のIFRS対応を支援していくという従来から進めている領域だ。

ロードマップ DivaSystemのIFRS対応ロードマップ
※クリックすると拡大画像が見られます

「IFRSは公用語、母国語ではない」

 DivaSystemのIFRS対応ロードマップはすでに発表されており、その中で“コンバージェンス(収斂)版”とされていた「DivaSystem 9.3」はすでに提供が開始。続く“トライアル版”は2010年11月に、“アドプション版”が2011年11月に、それぞれリリースされる予定だ。

 すでに「ユーザー企業との共同開発が始まっている」(森川氏)というトライアル版は、IFRSで大きなインパクトと考えられている財務諸表の変更の影響を把握するために、トライアルでIFRSの財務諸表作成を志向するユーザー企業に必要な機能を提供することがメインだ。IFRSでは、損益計算書(P/L)は「包括利益計算書」に、貸借対照表(B/S)は「財政状態計算書」になり、それぞれフォーマットも盛り込まれる内容も従来の日本基準(J-GAAP)とは大きく異なる。トライアル版では、それらの形式で連結財務諸表が出力できるようになる。

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