富士通の前社長、野副州旦氏が同社に対して社長辞任の取消を求めている問題で、東京証券取引所（東証）は3月8日、ZDNet Japanの取材に応じ、同社に対して事実確認で調査する可能性を示唆した。
東証では「個々の企業とのやり取りや、今後のことは言明できない」としながらも、富士通のように情報の開示が適正に行われなかった可能性がある場合、「一般的には事実確認をする必要がある。投資家目線に立ち、必ず確認することだ」と述べた。
富士通の企業統治が根幹から揺らいでいる。2009年9月に突如辞任した前社長、野副氏が同社に対して辞任取消を求める通知書を送付。富士通は3月6日の臨時取締役会でこれを拒否し、同日付で野副氏を相談役から解任した。
富士通は当初説明していた野副氏の辞任理由を「病気療養」から一転、好ましくない風評がある企業との付き合いを続けたことを中心に据えた。単なる富士通の「お家騒動」ではなく、投資家への適切な情報開示を怠った問題として受け止められる可能性が高い。
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