マイクロソフトは10月17日、企業や組織のソフト資産管理作業を支援する活動「ソフトウェア資産管理」を本格的に開始すると発表した。これにともない、ソフト資産管理の専門知識を持つコンサルタント「ソフトウェア資産管理アドバイザー」を社内に設け、継続的な支援を実施するとしている。
マイクロソフトは「企業や組織が利用するソフトは多様かつ膨大な数にのぼる」と指摘する。同社はソフト資産を管理することで、TCO（総所有コスト）を削減し、違法コピーなどの法的リスクを回避できるとしている。しかし「ソフト資産の管理手法が確立されていないため、各企業や団体は効率的な管理体制の構築が困難な状況にあり、大きな負担となっている」（同社）。
こうした問題の解消を支援するため、同社はこの支援活動を通じて以下の活動を展開する。
- ソフト資産管理に関するコンサルティング
- ソフト管理台帳・ライセンス管理台帳の作成に関するアドバイスや支援
- ソフト資産管理に必要な組織の方針や規程作成に関するアドバイスや支援
- ソフト資産管理に必要な体制作りについてのコンサルティング
- 効率的なソフト調達方法についてのアドバイス
なお、同社は希望する企業、組織に対し、支援活動を優先的に実施する「ソフトウェア資産管理支援 強化月間キャンペーン」を11月1日より開始する。同キャンペーンを利用すると、専門家によるコンサルティングや支援が無料で受けられる。また、調査段階でライセンスの不足が発見されても、ライセンス不足解消を条件に、過去のライセンス違反によって生ずる損害賠償の免責を受けられる。
