伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は3月13日、サーバやストレージ、ネットワーク機器をCTCが保有して、仮想化技術を活用して複数顧客に共有型リソースモデルでシステムを提供するサービスを4月から提供することを発表した。
名称は「IT統合基盤サービス」。今回のサービスは“仮想化シェアード・ホスティングサービス”と呼ばれるもので、ユーザー企業は、CPUやメモリ、ディスクなどのITリソースの使用量ごとに月額利用料金を支払うことでサービスを利用できる。料金について同社では、CPUやメモリ、ディスク、ストレージ、ファイアウォール、ロードバランサで構成される、中規模のネットサービス構成で月額100万円程度から、としている。
今回のIT統合基盤サービスは、複数のサーバに存在する物理リソースをプール化（予約・登録）するだけでなく、ネットワークやストレージ構成も統合させる技術を活用。従来のホスティングサービスやマネージドサービスよりも、必要に応じて「“より速く”“より柔軟に”システムを提供できる」（CTC）というのが特徴だ。
サーバやストレージ、ネットワーク機器などのリソースはデータセンター内にスタンバイ状態で用意されていることから、最短1週間でサービスを利用できるという。また、CPU増設やストレージ拡張、サーバ台数の削減といったシステムの拡張・縮小も最短で当日中の対応が可能になるとしている。サーバやストレージ、ネットワーク機器はすべて二重化されている。
CTCでは、今回のIT統合基盤サービスを、CTCのアウトソーシングビジネスの共通SI基盤としてとらえ、ネット上でサービスを提供する企業やSaaSベンダー、大企業の業務システムまでを対象にしてビジネスを展開する方針としている。2008年度の販売目標は2億円としている。
