IDC Japanは8月25日、日本国内のサプライチェーン管理（SCM）市場に関する調査結果を発表した。それによると、2008年の市場規模は前年比10.3％増の300億8100万円になったという。
SCM導入プロジェクトは、検討が開始されてから完了するまでに平均して半年から1年の時間差があるという。そのために、好況期の2007年後半から2008年前半に導入が決定したSCMプロジェクトは延期や中止されずに、2008年11月までに順調に市場が拡大していたとしている。
だが、2008年9月のリーマンショックを契機に金融危機が発生して以降、新規のSCM導入の引き合いが減少。その影響で2009年の日本国内のSCMアプリケーション市場は前年比1.5％減になると同社では予測している。2009〜2013年の同市場は、平均成長率が2.8％で推移して、2013年の規模は345億1700万円に達するものとしている。
同社の調査によると、SCMの導入効果に対するユーザー企業の評価は芳しくないという。特に在庫管理と生産管理の分野で、導入目的に対する効果を実感しているユーザー企業が少ない。反対に、物流管理の分野での導入効果を評価しているとしている。
そうした事態を踏まえて同社は、SCMを最適化するためには、在庫管理や生産管理といったアプリケーションを導入する前提として、物流管理の対応ができていることが条件になるとしている。しかし実際には、多くの企業では物流管理でのシステム化が遅れていて、その結果として、在庫管理や生産計画のアプリケーションの導入効果が部分的なものに留まっていると同社は分析している。
