日本ユニシスは1月21日、信用金庫におけるIT投資の全体最適化を実現するための「ITガバナンス支援サービス」を提供すると発表した。
同サービスは、信用金庫におけるシステム全体最適化に向けた専門のコンサルタントによる支援サービス。サブシステムの分析、管理が容易にできるよう、分析、管理手順の標準パターンを作成し、勘定系システムに加えてサブシステムの管理、統制を推進するという。これにより、金庫内のエンドユーザーおよび管理部門にとって、できるだけ少ない負荷で、信用金庫が継続的にサブシステムまでを含めたITガバナンスの推進およびIT投資最適化を行えるよう支援するという。
日本ユニシスでは信用金庫向け次世代勘定系システム「SBI21」を、単独自営型、共同アウトソーシング型など各金庫のニーズに合わせた運営形態でサービス提供することにより、信用金庫におけるIT投資の低減を支援している。しかし、すでに管理、統制が行われ、ITガバナンスが推進されている勘定系システムに対して、本部、各部で利用する多くのサブシステムは、各部門主体でシステムを導入するなど、全体の統制が取れていないケースが多いという。そのため、全体最適化に向けてサブシステムの分析、管理を試みている金庫でも、時間や要員の不足、業務の優先度などの理由から、金庫全体としての継続的な管理手順として根付きにくくなっており、今回の支援サービスはそうした実情に対応するものという。
日本ユニシスは今後、同サービスを同社が運営するアウトソーシングセンター加盟金庫を対象に提供開始し、順次他の信用金庫への提供拡大を目指す。また、信用金庫間でのサブシステムの共通化および共同化の検討、さらに日本ユニシスが提供するICTクラウドサービス化の検討支援も視野に入れたサービスとして提供するとしている。なお、同サービスは、対象がサブシステムであることからSBI21導入金庫に限らず他の勘定系システムを利用している信用金庫へも適用できるため、他ベンダーのシステムを利用する金庫への提供も計画しているとする。
