SSL-VPN装置を開発する米Aventailは10月19日、SSL-VPN基盤「Aventail Smart Technology SSL VPN」（Aventail ST）の新版を発表した。10月下旬にも発売開始する予定。
 ランディ・ボローズ（Randy Boroughs）製品管理担当シニアディレクター |
Aventail ST新版では、「Aventail Secure Mobile Access Solution」（Aventail Mobile）と「Native Access Modules」と呼ばれる2つの新機能を搭載している。Aventail Mobileでは、社内にある情報システムを利用できるモバイル機器を増やしている。対応するモバイル機器は、NTTドコモの携帯電話、Windows Mobile、Palm、Symbian、Blackberryなど。
またNative Access Modulesでは、Windows Terminal ServicesやCitrixなどサーバ上で利用できるアプリケーション（サーバベース・アプリケーション）を、クライアントマシンにソフトを導入、特別な設定を必要とせずに利用できるようになる。この機能により、クライアントマシンのOSがMac OS、Linuxでもサーバベース・アプリケーションを利用できる。
米Aventailのランディ・ボローズ（Randy Boroughs）製品管理担当シニアディレクターは、「エンドユーザーが社外から企業内部の情報システムを利用する際、セキュリティを維持するために、これまではアクセスするモバイル端末ごとにシステムを設定する必要があった。または、アクセスできても利用できるアプリケーションは限られていた」と既存のSSL-VPN製品の限界を指摘している。
「しかし、Aventail Mobileでどんなモバイル機器であっても1つのURLでウェブベースのアプリケーションを利用できる。またNative Access Modulesで、利用できるアプリケーションの幅が広がっている。つまり、エンドユーザーの生産性を向上させることができるようになっている。またIT部門は、セキュリティを維持できるかどうか心配せずに、アプリケーション構築できるようになる」（ボローズ氏）
従来でもAventailのSSL-VPN装置では、エンドユーザーがアクセスする端末に対してセキュリティを高めるための「End Point Control」（EPC）と呼ばれる機能を搭載している。Aventail ST新版では、EPC機能を強化するとともに、監査機能も強化している。
「これらの機能強化で安全性が高まると同時に法令順守（コンプライアンス）への対応も、素早く展開できるようになる」（ボローズ氏）という。米国では、企業改革（SOX）法でどのリソースに誰がいつアクセスしたのかを記録することが求められている。また、医療現場では、個人情報を保護することが「HIPAA」と呼ばれる法律で規定されている。Aventail STでは、SOX法、HIPAA法などの法令順守への対応が想定された利用ができる。
2004年末時点で、世界全体のVPN（仮想私設網）市場は、約29億4200万ドル（3383億3000万円）との調査結果が出ている。SSL-VPN製品はそのうちの約5％を占めており、2008年時点では約14％を占めると見込まれている（VPN全体は約38億1400万ドル、約4386億1000万円）。
同調査では、今後5年でSSL-VPN製品は年平均成長率44％で市場拡大すると見通している。この見通しについてボローズ氏は「実現可能な数字だ」として、SSL-VPN製品の市場拡大に自信を見せている。
「現在はIPSecが多く利用されており、IPSecは確定された場所からのアクセスには問題がない。しかし、移動体からのアクセスには、エンジニアから“悪夢”と言われるほどの労働が必要になる。それに対してSSL-VPNは、エンジニアを悪夢から開放してくれる」（ボローズ氏）
