日立製作所は7月13日、無線LANによる位置検知システムの最新版「日立AirLocation II」の販売を7月14日に開始すると発表した。2006年9月下旬に出荷を始める。
同システムは、IEEE802.11 b／g無線LAN技術を用い、対応端末の位置を計測する。そのため、人工衛星を使うGPS方式では対応できない屋内でも計測が行える。到来時間差（TDOA）方式にもとづく三辺測量を用いており、計測誤差は1mから3mとなる。最新版では、検知対象が発する電波の強度によって大まかなエリア特定を行う受信電界強度（RSSI）方式を併用することで、位置検知精度の安定化と、基地局数低減によるコスト削減を実現したという。
AirLocation IIの基地局に無線中継機能を付加し、基地局間の無線中継を可能とした。その結果、基地局間のLAN配線が不要となり、コストを低減につながる。また、旧版の位置検知頻度が毎秒数回であったのに対し、最新版は200回以上に高めた。多数の端末の位置を短い周期で検知できるようになり、多人数の位置や、フォークリフトなど比較的高速に移動する対象の位置および移動経路もリアルタイムに調べられる。
価格は個別見積もりとする。ハードやソフトを含む最小システム構成時の税込み価格は394万8000円となる。
日立は、同システムで位置を検知できるタグ「AirLocation II Tag」も発売する。大きさは63mm×91mm×9.6mm、電池込みの重さは約40gで、「社員証や来訪者バッジとしても利用可能」（同社）という。
