日本IBMは3月22日、ファイル交換ソフトWinnyなどの起動を検知すると終了処理を実行する情報漏えい対策システムを発表した。必要なサーバやソフト、構築サービスを一括提供する。管理対象PC500台で税別価格550万円から。
このシステムは、管理対象のクライアントPCに導入したエージェントソフトがWinnyなどを監視し、起動を検知すると自動的に終了処理を行い、監視サーバに報告する。監視サーバに接続していない状態でも監視と自動終了処理が可能なので、社内だけでなく、自宅にPCを持ち帰った場合でも情報漏えいを防げる。
監視サーバは、セキュリティポリシー違反PCの一覧と違反項目、パッチ導入率、ハードおよびソフト情報を表示する機能を備える。日本IBMでは、Winnyなどのソフト導入防止機能も提供していく予定だ。
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