Computer Associates International（CA）は米国時間9月7日、IBMとの技術クロスライセンス契約締結を発表した席上で、特許14件をオープンソースプロジェクトに開放する方針を明らかにした。
今回開放されるのは、米国特許と、それらに相当する技術で取得した海外特許で、アプリケーション開発、データ分析、システム管理などの領域をカバーする。CAは、ロイヤリティフリーで提供するこれらの特許技術の利用者に対して、自社の権利を主張しないと述べている。
CAによると、これは、2005年初めに500件の特許をオープンソースコミュニティに開放すると約束したIBMの動きにならったものだという。CAはまた、他のテクノロジー企業も「Patent Commons（特許共有資産）」の設立に貢献するように呼びかけた。
またCAはIBMと締結したクロスライセンス契約を通して、同社とライセンスの交換を進める。CAの技術戦略担当エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフテクノロジーアーキテクトMark Barrenecheaによると、同契約により、顧客は容易にロイヤリティフリーの知的財産にアクセスできるようになるという。
CAはそのほとんどの製品に従来のビジネスモデルを適用している。だが、同社は2004年にIngresデータベースのオープンソースプロジェクトを立ち上げている。
CAは、2004年に元IBM経営幹部のJohn Swainsonを自社の次期CEOに指名し、その数カ月後にはオープンソース開発を促進するために、同社の特許の一部を寄贈する意思を明らかにしていた。
同社がオープンソースコミュニティに寄贈した特許には、異なったプログラミング言語間の翻訳を自動化するための開発ツールや、データ分析をビジュアル化するための技術、システム管理やストレージ管理のパフォーマンスを最大化するツール、ネットワーク管理をビジュアル化するためのツールなどが含まれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
