Microsoftは、Webサービス仕様30件以上について特許権を主張しないと確約した。この動きにより同社は、オープンソースソフトウェアに対してより好意的な法的環境を作り出すことで、開発者らの懸念を和らげようとしている。
同社は米国時間9月12日、「Microsoft Open Specification Promise（OSP）」をウェブサイトで発表した。同社によればこの文書は、Webサービステクノロジの利用を奨励するためのものであるという。
OSPによって、サードパーティーによるソフトウェアの開発や「実装」が、Webサービスについてまとめられた技術ガイドラインに基づいて可能となる。OSPは、ライセンスへの署名は不要で、Microsoft以外による実装を配布または利用する場合を対象とする。
今回の動きについてMicrosoftは、Webサービスのプロトコル（さまざまなベンダー製品をうまく協調動作させるために作られた、XMLベースの規格）をより多く利用してもらうためのものだ、とOSPのウェブページにあるFAQで説明している。
このFAQページには、「ライセンスに対する多くのアプローチを検討した。その上で、仕様を無償かつ容易に今後も利用できると幅広い分野の開発者や顧客に確信してもらうには、この方法が最もシンプルで明瞭であるという結論に達した」と書かれている。
Microsoftはこれまで、同社Webサービスに関する特許権を法的に主張したことはない。しかし、特許権使用料や規格は、開発者らにとって懸念材料となっていた。
仕様は、一部がまだ標準化プロセスを完了していないが、35の相互運用プロトコルを対象としており、一般の商用製品としてはまだ実装されていない「WS-Management」のような先進的な規格も含んでいる。
Microsoftは、特許権を主張しないことを確約するにあたり、オープンソースコミュニティーに対してフィードバックを求めたと述べた。また同社は、オープンソースの開発者らがこの規格に基づいてオープンソース製品を開発する際に、特許権使用料を支払う必要がないことも付け加えた。
同社はFAQページに、「われわれの表明がGPL（General Public License）や他のOSS（Open Source Software）ライセンスとどう関連するかについて法的な意見を述べることはできないが、オープンソースコミュニティーから得たフィードバックから判断して、幅広い分野の開発者が仕様を実装することができるようになると確信している」と記している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
