マイクロソフトは1月23日、東京都調布市のマイクロソフトディベロップメント（MSD）にて日本発の製品として開発した「Microsoft Office InterConnect 2007」と「Microsoft GroupBoard Workspace 2007」についてのプレス向け説明会を開催した。
マイクロソフトディベロップメントのミッションや成果について説明する南條氏MSDでは、380名の開発者が、米国、アイルランド、中国、台湾、韓国の開発部隊と連携しつつ、ソフトウェアのコーディングやテスト、プログラム管理、ユーザーエクスペリエンス調査などを実施している。MSDのオフィスディベロップメント開発統括部 南條勉氏は、「MSDのミッションのひとつは、日本や東アジアのニーズに合わせた製品や機能を提供することだ」と述べ、InterConnectやGropuBoardがこうした活動の中で日本市場のニーズをくみ取って生まれたものだと強調した。
InterConnectは、情報を一元管理して閲覧できるソフトウェアだ。マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部の田辺泰之氏は、情報を活用するための課題として、情報量が多くて整理しきれないことや、情報を1カ所にまとめられないことなどを挙げる。こうした情報をピンポイントで検索する製品はこれまでにも存在したが、田辺氏は「InterConnectではピンポイント検索のみならず、関連情報までまとめて検索できる」と話す。
InterConnect 2007は、単体で販売されるほか、「Microsoft Outlook 2007」や「Microsoft Office Ultimate 2007」にバンドルして販売する。単体の場合、通常版の希望推定小売価格は6600円だ。すでに60日間有効の試用版ダウンロードは開始している。
一方のGroupBoardは、コラボレーションツールの「Windows SharePoint Services」がベースとなっており、同製品のアドオンとして提供する。マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部の吉村徹也氏は、特に中小企業にて、ネットワークにつながっているにもかかわらず情報共有が電子化されていないケースが多いという現状を述べ、「ブラウザを利用して簡単に情報共有できるのがGroupBoardだ」と説明する。
GroupBoardは日本の企業を想定した設計になっており、タイムカード機能や会議室の予約機能、電話メモ機能、携帯電話からのアクセスといった機能がある。GroupBoardは、Windows Server 2003のクライアントアクセスライセンスを持つ全てのクライアントPCで利用可能で、すでに2006年11月より無償ダウンロードを開始している。
南條氏は、InterConnect、GroupBoardの他にも、MSDにて開発した機能を紹介した。その中には、Outlook 2007にて、PCの設定の中でも苦労するユーザーが多いとされるメールアカウントの自動設定機能を強化したことなども含まれている。また、InterConnect 2004で提供された電子名刺機能が、Outlook 2007で採用され、世界中で利用できるようになったことについても触れ、MSDの活動をアピールした。
