技術専門の官僚たちは今週、スイスのジュネーブで会合を開き、Microsoftの「Office Open XML」の今後について決定を下す。同フォーマットについては、支持者から国際標準とするのがふさわしいという意見がある一方、批判的な勢力からはデジタル時代における人々の自由が危険にさらされる可能性を指摘する声も上がっている。
5日間にわたって開催される今回の会議で、Open XMLが国際標準化機構（ISO）に承認されるかどうかの賛否が直接決定されることはないと見込まれている。
代わりに、今回の「投票結果調停会議」では、世界の標準化機関の代表者らが、2007年9月の投票を変更することを可能にする予定だ。9月の時には、Open XMLは「早期」の標準化を目指したもののISOでの採決において僅差で否決されている。
十分な投票者がOpen XML支持に回れば、デジタル情報の保護を懸念する政府らから同文書フォーマットが重要な標準の1つであるとの認識を得られることになる。Open XMLは既に、影響力はISOに及ばないものの、Ecma Internationalの標準規格として承認されている。
今回の会議で参加者たちは、6000ページに及ぶOpen XMLの仕様書から明らかになった技術的な問題が、9月の投票以降Ecma Internationalによって十分解決されたかどうか見きわめる予定となっている。
過去約2年半にわたりOpen XMLを標準にすることを目指してきたMicrosoftにとり、3月末まで続く投票期間は重要な分岐点となる。
Microsoftは先週、同社製ソフトウェアを他社のアプリケーションと連携して動作させる取り組みの新たな一歩として、高い水準での相互運用性の実現に取り組むことを表明した。このことは、欧州の独占禁止をめぐる規制に関連して同社が負う法的義務にも沿うものだ。
Microsoftは、OpenDocument Format（ODF）など異なる文書フォーマットを初期設定で使用することができるよう、「Office 2007」のAPIを外部のソフトウェアプログラマーに向け公開すると発表した。
Microsoft Officeシステムのグループプロダクトマネージャーを務めるGray Knowlton氏は、Open XML、ODFおよびその他のフォーマットは共存すべきだとするMicrosoftの立場をあらためて述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
