Microsoftは米国時間6月7日夜、ブラウザ版の「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」をリリースした。これで正式に、ブラウザベースの生産性ツールの分野に参入したことになる。
「Office Web Apps」と名づけられたこれらのプログラムは、デスクトップ版をスリムダウンしたもので、ドキュメントの参照、共有、簡単な編集が可能である。一般ユーザーは、「Windows Live」の一環として、これらのツールに、25Gバイトのストレージとともに無償でアクセスできる。一方、企業は、「Sharepoint」の最新版を使用することにより、独自のバージョンのOffice Web Appsをホスティングすることもできる。最大の特徴は、ブラウザ版を利用するにはインターネット接続が必要だという点である。
MicrosoftのJason Moore氏はブログ投稿で、「『Office 2010』が来週、コンシューマー向けにリリースされれば、Office 2010と『SkyDrive』とOffice Web Appsの組み合わせによって、PC、電話、ブラウザにまたがる最大限の生産性を実現できることなど、さらなる情報を提供する予定である」と述べた。「それまでの間、米国、英国、カナダ、またはアイルランド在住のユーザーは、今すぐOffice.live.comにアクセスして、ウェブブラウザ上で直接、Word、PowerPoint、Excel、およびOneNoteの参照や編集を開始し、友人と共有することができる」（Moore氏）
実際は、その他の地域のユーザーも、ここをクリックすることによりOffice Web Appsを使用することができる。ただし、地域によっては言語が対応していない可能性がある。
Office Web Appsのローンチに先立ち、Googleは企業に対し、「Office」の新版を回避し、古いバージョンのOfficeとともに「Google Docs」を使用することを推奨していた。
MicrosoftのOffice Web Appsは、「Firefox」「Internet Explorer」または「Safari」を稼働するMac、Windows、Linux搭載マシンで動作するように設計されている。これらのプログラムは、制限付きのテクノロジープレビューとして2009年から公開されていた。無償のコンシューマー版は、広告収入型として設計されており、Microsoftは近い将来、Officeの正式版の購入を促す広告を表示する予定であると述べている。
Microsoftは、「Hotmail」の新しいバージョンにもOffice Web Appsを組み込んだり、Facebook上でのOfficeドキュメントの共有を可能とする「Docs.com」という研究活動に基づくサイトを立ち上げたりしている。
一方、2010年5月に企業向けに発売されたOfficeのデスクトップ版は来週、小売店の店頭に並ぶ予定である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
