Windows 7導入で企業の運用管理コストは年間2310万円削減可能--ITR調べ

　「社内で1500台のPCを使っている企業が、クライアントOSにWindows 7を導入すると、ヘルプデスク関連のコストと電力コストを合わせて、年間2310万円の削減が可能」−リサーチ会社のアイ・ティ・アール（ITR）は11月27日、Windows 7によるクライアントPCの関連コストに関する、このような試算結果を発表した。

　今回、ITRが試算を行ったのは、運用管理におけるコスト削減効果と、パンデミック時の企業の損失コスト低減効果に関するもの。

　ITRによると、一般的なITに関するTCO削減においては、IT部門に運用管理を集約化し、利用者自身のセルフサポートや利用者同士でのピアサポートを低減することが望ましいという。

　しかし、クライアントPCの場合は、ハードウェアやソフトウェアの標準化を行っても、利用者ごとに利用環境が異なるため、IT部門が一括して運用管理を行うことが難しい。そのため、クライアントPCのヘルプデスクに関するコスト試算では、運用管理の「自動化」と「自律化」に関して、Windows 7が持つ機能に着目している。

　Windows 7の「トラブルシューティング プラットフォーム」と「問題ステップ記録ツール」を活用することにより、ヘルプデスク要員の人件費、および利用者がヘルプデスクを利用する間の業務停止による人件費に対する影響を検証した結果、1500台のPCを保有する企業での年間のコスト削減効果は約1784万円となったという。

　また、Windows 7に搭載された電源ポリシーの管理機能を使って利用実態に応じたポリシーを設定することにより、過去に行われた電力オプション利用率の調査結果から導かれた消費電力と比較して、年間で約23万kWhの消費電力削減が可能になるとの結果を得たという。この差をコストに換算すると年間で約529万円、ヘルプデスク関連の人件費削減効果と合わせて、年間約2313万円のコスト削減になると試算している。

　また、ITRでは、パンデミック時に企業が被るコストの基本的な試算手法を設定し、Windows 7および「Windows Server 2008 R2」の機能を活用して在宅勤務を行うことによって、従業員の欠勤コストおよびビジネス機会損失コストを低減できる可能性も試算している。その結果、VPNが不要な「DirectAccess」機能を使ったファイル共有や、デスクトップ仮想化の機能を活用することにより、約3829万円の損失コスト低減が可能になるとのシミュレーションを行っている。

　これらの試算に関する詳細をまとめたPDF形式によるホワイトペーパーは、ITRのウェブサイトで無料で公開されている。