OSSのミッションクリティカル化でさらに真価を発揮する--VA Linux Systems Japan

　VA Linux Systems Japan（VA Linux）のビジネスモデルは極めて先進的、かつユニークだ。社員は40名ほどだが、そのうち約30名は技術者。完全な技術指向の会社だ。

　しかも、それぞれの技術者はOSSの世界、特にLinuxカーネルや仮想化ソフトウェア「Xen」の開発コミュニティでは名の通った存在。VA Linuxの技術者がコミュニティのサイトに最新情報を書き込むと、すぐさま全世界からそれに対するコメントが寄せられる。実はそれが、VA Linuxの真の強さの源である。

ソフトウェア開発力に注目して設立

　VA Linuxで創業以来、社長を務めている上田哲也氏はこう話す。

　「当社のお客様は、大手のハードウェアメーカーやSIerです。もちろん、メーカーもSIerも社内に優秀な技術者を抱えていますが、われわれはこうした技術者の方々に対してコンサルティングやサービスを提供しています。特に、Linuxカーネルを扱う開発コミュニティや、Xenのコミュニティの主要メンバーとディスカッションしながらより良い製品にしていくという作業を行っています。OSSによるエンタープライズ、特にミッションクリティカルへの展開を支えていると自負しています」

　VA Linuxは、もともと住友商事、他数社と米VA Linux（現SourceForge Inc.）のジョイントベンチャーとして設立された。それまで、住友商事は米シリコンバレーを中心に、ベンチャーへの投資を進めていた。有望な企業と手を携えて日本市場の攻略を考えていたが、その中でLinuxをポートフォリオに加えようと考え、1999年春に米VA Linux（現SourceForge Inc.）に出資した。

　当時米VA Linuxは Linuxサーバをメインビジネスにしていたが、当時住友商事社員で、ここへの投資を主導した上田氏は、むしろそのソフトウェア技術力に注目していた。

　「会社をよく調べてみると、Sequoia CapitalやIntelなども出資し、IA64へのLinuxのポーティングなどを行っていることに注目しました。そこで、共同で日本市場を攻略しませんかとアプローチしたのですが、そのタイミングでNTTコムウェアなどNTTグループも参画し、日本法人を設立することになったのです」（上田氏）

　その後、2000年9月にはVA Linux Systems Japan株式会社を設立登記。2005年3月には新たに、住友商事の情報産業戦略の中核を担う住商情報システムの子会社としてLinux、OSSに専門的に取り組む会社となった。