IBMは米国時間8月7日、Linuxがコスト削減だけでなく、消費電力や環境破壊の削減にも最適であることを大企業やデータセンターに納得させるための構想をスタートさせた。
この「Big Green Linux」構想は、IBMと同社クライアントによるデータセンターの消費電力削減の支援を目指して5月に立ち上げられた「Project Big Green」の一環である。IBMはこの新構想を、カリフォルニア州サンフランシスコでのトレードショー「LinuxWorld and Next Generation Data Center」開幕に合わせ、NovellやLinux Foundationと一緒にスタートさせた。
この構想は単一の製品発表が中心ではなく、Linuxをベースにしたエネルギーの効率化を目指すIBMの複数の新システムやプロジェクトを大々的に売り込むものとなっている。
IBMのLinux担当国際部門幹部Inna Kuznetsova氏によると、ハイエンドシステムの「System z」や「System p」の両プラットフォームと一緒に、データセンター集約プラットフォームとしてLinuxを販売する活動が既に成果を挙げつつあるという。同社のLinuxサーバの売上高の約30％は、x86以外のシステムが占めるようになった、と同氏は語っている。Linuxはこれまで、ローエンドのx86システムと組み合わせられてきた。
集約プラン
IBMは先週、自らのアドバイスを取り入れて、約3900台の社内サーバを約30台のSystem z Linuxメインフレームに集約し、それによって消費電力を約80％削減する計画を明らかにした。
同社のデータセンターは総面積が800万平方フィート（約74万平方メートル）以上あり、35万人以上のユーザーをサポートしているという。同社はまた、これまで10年をかけて、世界155カ所にあったデータセンターを7カ所に集約したという。
IBMは7日、PowerプロセッサベースのSystem pプラットフォームで集約を行う2社の新しい主要クライアント獲得を明らかにした。自動車メーカーのVolkswagenとスペインの通信事業者Telefónica Móviles Españaだ。競合するUNIXプラットフォームからLinuxやIBM版UNIXのAIXが動作するSystem pには、ここ1年半で700社近くの企業が移行した、とIBMは語っている。
