Linux陣営とMicrosoftとの間で和平協定の声が高まっていたが、一部のオープンソース企業は依然として意気盛んなようだ。
Microsoftがいよいよナイジェリア政府との契約を獲得するとの動きがあった直後、Mandrivaの最高経営責任者（CEO）、Francois Bancilhon氏は、Microsoft CEOの戦術を非難する「Steve Ballmer氏への公開質問状」を投稿した。
Bancilhon氏はMandrivaが契約を締結する寸前にMicrosoftが攻勢を掛けたと述べている。
「わたしは汚いというつもりはないが、そういう人もいるだろう」とBancilhon氏は語っている。Microsoftとの競争はあったものの、Mandrivaがどうにか勝利し、受注契約を獲得したと、Bancilhon氏は言う。しかし、今週、まさにマシンを出荷しようとしているときに、ナイジェリア当局がMandrivaのソフトウェアの代金を支払う一方で、Windowsを導入する計画を立てているという話が耳に入った。
「やあ、Steve、朝、鏡で自分の顔を見たときの気分はどうだい？君には金も力もある。たぶん、君とわたしの間では倫理観が異なるのだろうが、わたしは勤勉、優れた技術、倫理観も勝利をもたらすと信じている」とBancilhon氏は質問状に書いている。
Microsoft側はすぐにMandrivaの質問状に返答できなかった。
今回の質問状はMicrosoftとLinux陣営の間で起こった一番新しい舌戦だ。Linuxベンダーの間では、特許問題でMicrosoftと和平協定を締結するかどうか意見が割れており、MandrivaはRed Hatとともに「強硬姿勢」をとっている。TurboLinuxは先週、Microsoftと協定を締結した。Novell、Linspire、Xandrosはすでに、Linux関連の知的所有権の申し立てについて、ユーザーがMicrosoftによって起訴されることはないとする契約を締結している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
