Microsoftとオープンソースソフトウェア「Samba」の開発らは、2007年末に画期的な合意に達して以来、ずっと効率的に協力しているという。Sambaのオリジナル開発者が述べた。
Microsoftは2007年12月、同社のワークグループサーバ製品に関する文書を秘密保持契約の下でSamba開発チームに開示することで合意した。
この秘密保持契約の締結は、Samba開発チームの代わりにProtocol Freedom Information Foundation（PFIF）が代行した。PFIFは、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアに関する情報交換の促進を目指している団体。PFIFは、文書の代金としてMicrosoftに1万ユーロ（5000ポンド）を支払った。PFIFは、Software Freedom Law Centerが設立した。
Sambaの開発者らは、その文書の内容について守秘義務を負うが、その内容を反映したコードをオープンソースプロジェクトに実装することが可能だ。
Samba開発者のAndrew Tridgell氏は、オーストラリアのメルボルンで開催されているLinuxカンファレンスlinux.conf.auで行われたSambaのクラスタ化に関するプレゼンテーションの中で、「90年代初頭には、われわれは、（Microsoftと）エンジニアリングに関して大変良好な関係にあった」と語った。「その後、われわれにとって暗中模索の日々がおよそ10年間続いた」とTridgell氏は語る。その間、Sambaの開発者らは、Sambaを正しく機能させるためにリバースエンジニアリングに頼らざるを得なかった。特に全く文書化されていない機能を扱う際には、その作業は困難を極める。
12月の合意後、コミュニケーションは即座に再開された。「われわれは現在、エンジニアたちと直接会話することができる。ほかのエンジニアたちと同様、彼らも会話好きだ」（Tridgell氏）
「われわれは現在の関係に大変満足している」とTridgell氏は付け加えた。
しかし、検討すべき文書は1万5000ページ以上に上るため、Sambaの大幅な変更にはしばらく時間がかかる、とTridgell氏は語る。「検討すべきことが山ほどある」（Tridgell氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
