私物端末の業務利用（BYOD）を禁止していても、5割以上は経験している――。トレンドマイクロの調べで明らかになっている。
BYODを許可しているのは全体の12.6％、ポリシーやルールがない企業が31.2％、禁止しているのは28.5％、分からないとする企業は27.7％となっている。BYODについてポリシーやルールの整備が十分ではない現状が浮かび上がっている。
その一方で、個人所有端末を業務で利用したことがあるかどうかでは53.1％があると回答。許可している企業では72.7％、ポリシーやルールがない企業では62.7％、禁止している企業でも54.8％という実態だ。
ポリシーやルールの整備状況で利用したことがある割合に差があるが、禁止している企業でも5割以上がポリシーやルールに反して、個人所有端末を業務で利用した経験があることが分かっている。
BYODについてのポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答しているのは23.8％にとどまり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められているとトレンドマイクロは説明している。
調査は6月21～22日にウェブアンケートで実施。スマートフォンとタブレット端末の導入についての意思決定者や導入に関与する510人と利用する従業員1038人、計1548人を対象にした。
