日本は海外に比べて個人が所有するモバイル端末の職場での業務利用（Bring Your Own Device：BYOD）が進んでいない――。ジュニパーネットワークスが5月22日に発表した調査結果で明らかになっている。
ジュニパーはモバイル端末ユーザーの世界的な動向を調査。米国、英国、ドイツ、日本、中国の5カ国で4037人のモバイル端末ユーザーとIT部門の意思決定者を対象にしている。
BYOD率は全体では56％だったのに対し、日本は33％にとどまっている。全体で見ると、iPhoneの業務利用を認めている企業の割合は48％、BlackBerryの業務利用を認めている企業の割合は41％となっている。
これを日本で見ると、iPhoneが26％、BlackBerryが5％と海外よりも低いことが分かる。タブレットだと全体の47％が認めているが、日本では23％となっている。個人の端末を無断で職場に持ち込んで使用する割合は、全体で41％であるのに対し、日本は18％ということも明らかになっている。
日本のモバイル端末ユーザーの59％が「会社からは自分が必要としている端末を支給してもらえない」と回答し、業務で使用するモバイル端末を自分で選びたいと考えている。また74％のユーザーが会社にBYODを認めてもらい、必要なセキュリティ対策を取ってほしいと考えているとしている。
これに対応して、日本のIT部門の意思決定者の42％がBYODを求める声を感じている。企業の上層部からの要請があるという回答は37％、現場からの要請があるという回答は25％となっている。
調査では、モバイル技術に対して、大多数のユーザーは必ずしも信頼を置いていない事実も判明している。
調査対象の5カ国の中で信頼度が最も低かったのは日本であり、モバイル端末のセキュリティについて、大いに信頼していると答えているのは4％。ほとんど信頼していない、まったく信頼できないと答えたユーザーはあわせて16％。76％のユーザーは、モバイル端末を信用すべきかどうか決めかねている。
日本のユーザーはBYODに対して慎重となっているが、安全対策が十分に講じられているとは言い難い、憂慮すべき傾向も見られたとしている。
モバイル端末にデータをダウンロードする前に必ず規約を確認すると答えたユーザーは56％と半数強にとどまる。モバイル端末にアプリをインストールする前に、データセキュリティ機能と設定を確認した上で手動で設定するというユーザーは49％と半数弱となっている。安全なWi-Fi網だけを利用するというユーザーは14％になっている。
