数カ月前から、Microsoftがさらなる人員解雇を計画しているといううわさが流れていた。米国時間5月5日、このうわさは現実となったが、Microsoftが発表したのは、以前発表していた人員解雇計画の第2回目だ。
Microsoftは1月、2009年から2010年6月までの間に合計5000人を削減する計画を発表していた。2009年4月までで、すでに1000人以上が解雇されている。今回の人員解雇は、まだ誰になるのか明らかになっていない3000人以上の解雇対象社員の多くが関係するものだ。
最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏は同日、従業員に対して電子メールを送ったといわれている。だが、Ballmer氏は追加の人員削減は発表しなかった。以下は、Ballmer氏の電子メールからの抜粋だ。
この発表を以って、2010年6月までに5000人を削減するという計画の、すべてではないがほとんどを終えることになる。事業グループや社員からは、出来るだけ早く意思決定を下して従業員が抱く不確実性を緩和し、組織が自分たちの取り組みとリソースを戦略的目標に集中させることが大切だ、というフィードバックを得ている。われわれはこれに対応するため、目標達成に向けて急ピッチで作業を進めているところだ。
今後前進するにあたって、経済状況がわが社に与える影響を注視しながら、必要があればコスト構造でさらなる措置をとる。これには、人員削減も含まれる。
Ballmer氏の5月5日付電子メールの全文は、こちらで閲覧できる。
これまでのところ、今回の人員削減がどの事業部に関係するのかは明らかにされていない。第1ラウンドでは、エンターテインメントとデバイスチーム、ビジネスインテリジェンス事業部、その他、社内でコンテンツ作成にフォーカスした人々が大きな影響を受けた。
アップデート：Microsoftは、第2ラウンドでどの事業部が大きな影響を受けるのかについて明言していない。だが、同社の代表者は、今回の発表の半分が米国の従業員を対象にしたもので、残り半分は海外に在住する社員だと述べた。
アップデート2：Microsoftインド法人のレポート（Mini-Microsoft India経由）は、インド法人の社員のうち1％が削減されると報告している。次の文章は、内部向けメモと思われるものだ。「インド全土の社員のうち1％が削減されるということを、残念な気持ちでここに報告する。ほぼすべての事業部が影響するが、最も大きいのはMSITとSMSGだ」（これは、IT（Microsoft IT）と営業・マーケティング・サービス（Sales, Marketing and Service Group）のことだ）。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
