Time誌が、テクノロジー分野における過去10年の10大失敗リスト（"The 10 Biggest Tech Failures of the Last Decade"）を公表して話題になっている。リストに載っているのは以下の商品やサービスである。
対象として選ばれる条件は、高い認知度があり、グローバルマーケットを対象とし、技術的にも優れており、莫大な収益をもたらす潜在性があるが、それが実現されなかった商材である（正確なところは原文を参照されたい）。そういう視点で見ると、なるほどと感じられる商品が多い一方、違和感を覚える商品もある。たとえばYouTubeは、収益性に難点はあるものの、「失敗（Failure）」とまで呼ばれるとしっくりこない。これだけの利用者がいて、社会的な影響力も大きいにもかかわらず、なぜYouTubeは失敗と言われてしまうのか？
YouTubeと外部性
YouTubeをはじめとして、ソーシャルメディア系のビジネスは、ユーザーに直接課金しないケースが多い（少なくとも、立ち上げ段階においては）。無料であるが故にユーザーが増え、データが蓄積され、そこにネットワーク効果が生じて、ますますユーザーが増える。そこまで来てから初めて広告モデルや課金モデルへの移行が恐る恐る実行される。これは、ある意味において「正の外部性」を活用したビジネス展開のモデルである。
「外部性」とは、商取引の直接的な対象者ではない第三者へプラス（正）もしくはマイナス（負）の経済効果をもたらすことを言う。たとえば、都市部における農業は、商取引としては農家が農産物を市場へ販売することである。ただ、その立地が都市部であるが故に、その畑の存在が近隣の気温を冷却するというプラスの効果もある。これは、直接的な商取引とは関係ないため、「外部性」と呼ばれ、かつプラスの経済効果を持つために「正の外部性」と呼ばれる。「負の外部性」の典型例は公害である。
YouTubeのようなソーシャルメディアは、直接的な商取引の相手ではない消費者（少なくとも当初は）に対して、意図的に「正の外部性」を提供することからビジネス展開を開始する。「外部性」であるから、費用負担なく利用可能であるから、前回触れた「ソーシャルオブジェクト」が有効であるならば、ユーザーはどんどんと増える。ここで特徴的なのは、本来の商取引が存在しない中で「外部性」のみを先行させることと、それが意図的であることである。
