NECは1月31日、セイコーエプソンとエプソングループ全社のITガバナンスを強化するプロジェクトを共同で推進し、同グループの事業継続（Business Continuity：BC）基盤を強化したと発表した。
今回の取り組みで、NECは「プラットフォーム最適化ソリューション」を提供。エプソングループの業務サーバ約2200台の統合を推進し、すでに約800台のサーバを320台に統合したシステムが本格稼動している。
エプソンは、2007年3月までには統合対象のサーバを約1000台まで絞り込み、これらを約400台に統合する計画だ。なお、統合されたサーバはNECのデータセンターに設置され、ハードウェアとOS資産、運用管理を実施する「プラットフォームマネージドサービス」をNECが提供している。
エプソンは、IT基盤の可視化・ITILに基づいた運用の標準化・サービスレベルの策定・システム導入計画の一元管理などを実現し、グループ企業全体のITガバナンスを強化する。
またエプソンは今回の活動をもとに、今回のプロジェクトの成果であるITガバナンス体制と削減したコストを活用して、2009年3月期（2008年4月開始の会計年度）からの施行が予定されている、いわゆる「日本版SOX法」に向けた対応など戦略的IT投資を実施する計画という。
