日本IBMは日本医療データセンターが健康診断結果に基づき健康年齢を算出する医療統計データサービスの基盤として、API運用の包括ソリューション「IBM API Connect」を採用したと発表した。開発したAPI基盤は、日本医療データセンターが4月下旬から提供を開始する健康年齢算出サービスの運用に活用される。
日本医療データセンターは、健康保険組合、病院などに蓄積された健康診断データや、入院、外来、調剤データなどのレセプトデータを活用した医療統計データサービスを提供することで、新たな医療技術や製薬の開発、保健事業を支援する事業を手掛けている。
同社では2016年6月、健康診断のデータを基に健康状態を分かりやすく伝える「健康年齢」という指標を開発。膨大な医療データの統計解析結果を活用するというコンセプトで、新サービスの提供を開始していた。
健康年齢のサービスには、保険会社、健診事業者、フィットネスクラブなどさまざまな業界から、自社のサービスに組み込みたいという要望が数多く寄せられたという。
日本医療データセンターは、健康年齢のデータをAPI（Application Programming Interface）を通じて、多くの企業にサービスとして提供するため、API運用にかかわる作成、実行、管理、保護機能を包括するソフトウェア「API Connect」と、APIを通じたデータ連携に必要な高いセキュリティ機能を提供する「IBM DataPower Gateway」を組み合わせてAPI 基盤を開発した。
同社のAPI基盤は、利用制限、課金の仕組み、ログの収集などAPI管理に必要な機能を実装。高度なセキュリティ要件を満たすウェブシステム環境の下で、効率的な運用管理を実現する。
日本医療データセンターは、健康年齢を算出する仕組みをAPIとして提供することで、従来から提供する健康保険組合向けなどの組織や企業向けサービスに加えて、個人の健康度を可視化したり、生活習慣改善の効果を測定したりなど、個人向けの新たなサービスの創出を推進するとしている。
