富士通は、政府が働き方改革の国民運動として実施する「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加すると発表した。期間中に12日間連続の休暇取得を推進するとともに、そのうち新宿、渋谷、品川、浜松町・田町、新橋・汐留、大手町・丸の内・有楽町など16の重点取組地区の従業員約2万8000人が原則5日間連続でテレワークを実施する。
「テレワーク・デイズ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施するテレワークの国民運動プロジェクト。2019年は東京五輪を1年後に控えた本番テストとして、7月22日～9月6日の約1カ月間を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられている。加えて、都内企業には東京五輪の開催日程を想定し、7月22日～8月2日、8月19日～8月30日での集中実施が呼びかけられている。
社内サテライトオフィスの風景
富士通では、全従業員を対象に、ICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入しており、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進している。現在70％以上の職場でテレワークを活用し、富士通本体で約1万2000人が、週1回以上のテレワークを実施している。
シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築している。薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約2万人に配備し、今後、配備対象者をさらに拡大していく。またタイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入しており、社内サテライトオフィスを全国18カ所に設置している。さらに外部サテライトオフィスは3社（約170カ所）と契約している。
またSEや開発などの一部の部門で人工知能を活用した業務内容を可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用し、今後、その機能を拡張し、テレワーク時に特化して業務内容を可視化するトライアルを実施していく。
