米中間の貿易摩擦が長期化する可能性が高い現状を考えれば、IT企業は、2つの陣営に分かれた世界市場でどのように活動していくかを決断する必要がある。これは、中国に対応するエコシステムと、米国やその他の西側市場に対応するエコシステムの2つを用意することを意味している。
米国企業であるVMwareの最高経営責任者（CEO）Pat Gelsinger氏によれば、同社はすでにそのための評価と調整を始めているという。Gelsinger氏は米国時間8月26日、同社主催のカンファレンス「VMworld 2019」で行われたメディアとの質疑応答の中で、「わが社はこの紛争がすぐに解決されるとは考えておらず、これを背景として、世界は2つの貿易圏に分かれつつあると見ている。1つは中国と密接に結びついたものであり、もう1つは米国やその他の西側の貿易国と結びついたものだ」と発言した。
同氏はさらに、あらゆる企業はこの2つに分かれた世界市場でどのように活動していくかを決断し、それに応じたサプライチェーンや、顧客や貿易パートナーとの関係性を構築していく必要があると述べた。
同氏によれば、VMwareは中国市場に深く関与しており、これまでも同国のエコシステムの中での活動の仕方を調整してきたという。また、同社は米国企業として西側の貿易エコシステムとも深く関わっており、両国の法律を遵守するつもりだと付け加えた。
米国政府は先日、2500億ドル相当の中国製品に課している関税を従来の25％から30％に引き上げる計画を発表したほか、3000億ドル相当の中国製品に対する関税率を5％引き上げることを表明した。この動きは、中国政府が、9月1日からと12月15日からの2つに分けて、750億ドル相当の米国製品に5％または10％の追加関税を課すと発表したことを受けたものだ。中国政府は、米国政府の関税措置への対応として、「対抗策を取ることを余儀なくされた」と述べている。
米国のDonald Trump大統領はまた、Twitterを通じて、米国企業に中国との結びつきを断つよう命じ、米国は中国との貿易関係がなくとも繁栄できると語った。
Gelsinger氏は、米中の摩擦が続く中、ほかの企業も（VMwareと同じように）サプライチェーンを二重化し、2つの貿易圏に分かれた世界で活動する方法を模索するプロセスにある可能性が高いと話した。
