Oracleは米国時間10月8日、クラウドインフラ事業の強化に向け、世界で2000人近くを新たに雇用する計画を発表した。同社によると、新たに人員を募集するのは、ソフトウェア開発や、クラウド運用、業務運用といった分野だという。同社は、クラウドに向けた取り組みにより力を入れるとともに、クラウド分野での戦いに向けて同社インフラの位置付けを強化している。
Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のエグゼクティブバイスプレジデントであるDon Johnson氏は「クラウドの浸透率は現時点で20％未満となっており、まだ初期の段階と言える（中略）われわれの積極的な雇用計画と成長計画は、顧客のニーズを反映しつつ、彼らのクラウドへの移行を継続するうえで、信頼性と高いパフォーマンス、堅牢なセキュリティをもたらすものとなる」と述べている。
また、Oracleは新たな雇用により、今後の製品展開を強化するとともに、世界各地における同社のクラウドリージョンをサポートしていくと述べている。同社は新たに12カ所の「Generation 2 Cloud」（Gen 2 Cloud）リージョンを開設し、現在では世界の16リージョンで運用している。同社によると、2020年末までにさらに20のリージョンを追加し、全世界で36のリージョンを運用する計画だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
