総務省と情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、2月から実施している脆弱なIoT機器の調査とユーザーにセキュリティ対策を促すプロジェクト「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」の2019年度第2四半期（7～9月）の状況を発表した。
これによると、調査対象となったIPアドレスの中でIDおよびパスワードが入力可能であったものが約9万8000件（前四半期までは約4万2000件）、このうちIDおよびパスワードでログインができ注意喚起の対象となったものが延べ505件（同147件）、マルウェア感染機器の利用者へ注意喚起するためのインターネットサービスプロバイダーへの通知対象となったものが1日当たり80～559件（同112～155件）だった。
マルウェアに感染しているIoT機器の検知状況（出典：NOTICEプロジェクト）
同四半期は、プロジェクトに参加するインターネットサービスプロバイダーが1社増の合計32社となり、調査対象のIPアドレスも約1000万件増の約1億アドレスに拡大した。
期中は危険なIoT機器に関係すると見られるIPアドレスが増加したが、総務省は、「調査対象範囲の拡大や調査プログラムの改良によるものと考えられ、大きな変化はないものと認識している」と説明する。加えてNICTが行っているNICTERプロジェクトでの長期的な観測傾向からも、同省は「大きな変化はないものと認識している」とした。
同省は、現時点で脆弱だったりマルウェア感染したりしているIoT機器は少ない状況と推測するが、今後もIoT機器に対するへのマルウェア感染を狙う攻撃などの活動が継続すると予想し、適切なIDとパスワードの設定やファームウェアのアップデートといった対策をユーザーに呼び掛けている。
