Microsoftは米国時間2月26日、2020会計年度第3四半期決算のガイダンスについて最新情報を発表した。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、中国などのサプライチェーンが「通常通りの運用に戻るペースが予想していたよりも遅くなっている」ため、「Windows」のOEMと「Surface」にマイナスの影響が及ぶ結果、More Personal Computing部門の売上高ガイダンスを達成できない見込みだという。
Microsoftは第2四半期決算の発表時に、コロナウイルスに関連する不透明な状況を反映し、107億5000万～111億5000万ドル（約1兆1860億～1兆2300億円）という幅広い売上高ガイダンスを示していたが、この見通しを達成できない可能性がある。
Microsoftは次のように述べている。
Windowsに対する需要はわれわれの期待通り、力強いものとなっている一方で、サプライチェーンが通常通りの運用に戻るペースは、われわれが2020会計年度第2四半期決算の電話会議を実施した時点で予想していたよりも遅い。その結果、WindowsのOEMおよびSurfaceに及ぶマイナスの影響がこれまでの予想よりも大きくなり、第3四半期におけるMore Personal Computing部門のガイダンスを達成できなくなると考えている。第3四半期のその他のガイダンスに変更はない。
Microsoftの売上高や利益は、「Office」製品と、「Microsoft Azure」を含む商用クラウドの売上によって支えられるようになっている。
またMicrosoftは、従業員や顧客、パートナーの健康と安全が最優先課題だとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
