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NTTグループの「日本列島“DX支援”計画」が始動、その中身とは

松岡功

2020-02-20 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、NTTが2020年4月から始める「サステナブルシティ・パートナー・プログラム」(仮称)を取り上げる。

全国各地域の経済活性化や行政サービスのDXを支援

 NTTは先頃、全国各地域の経済活性化や行政サービスなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「サステナブルシティ・パートナー・プログラム」(仮称)と名付けた事業を2020年4月から始めると発表した。

 NTTグループが保有するICTをはじめAI(人工知能)やデータ分析などの最新技術を提供し、自治体や地域の企業・団体、教育機関、そして住民との連携を支援することを目的としている。

 発表文では同プログラムについて、「地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)により運営されるまちづくりをめざす。そのため、地域の産官学のメンバーを募り、実事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により “地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化”につなげていく持続的、自律的な仕組みを共創する場を提供する」と記している。

 なお、プログラム名にある「サステナブルシティ」(仮称)は、「ICTを活用して資源の最適配分をめざすスマートシティを包摂する概念であり、地域のサステナビリティをスマート化などにより後押しすることを含むもの」と説明している。

 同プログラムには、すでに札幌市や横浜市、福井市、山梨市、千葉県木更津市、福井県、山梨県、和歌山県が参加を予定。今後、政令市および中核市を中心に参加を呼び掛けていく構えだ。また、同プログラムの主旨に沿って、現在取り組みが行われているユースケースとしては、経済活性化および行政サービス向上の観点から、表1の内容を挙げている。

表1:ユースケース例(出典:NTT)
表1:ユースケース例(出典:NTT)

 さらに、少子高齢化やまちおこしなど共通の課題を持つ自治体がによる意見交換会も開き、アドバイザーとして各界で活躍する専門家を派遣する。現時点で、日本商工会議所会頭の三村明夫氏、東京大学名誉教授の伊藤元重氏、国文学研究資料館長のロバート・キャンベル氏、建築家の隈研吾氏、日本プロサッカーリーグ チェアマンの村井満氏、書道家の武田双雲氏、元プロサッカー選手の中田英寿氏ら25人がアドバイザーに名を連ねている。

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