そもそもデジタルトランスフォーメーション（DX）とは何か

　社会・経済・産業構造だけでなく、市場や顧客など企業を取り巻くあらゆる環境がデジタル化しようとする中、それに対応するために、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めています。今回は、改めてDXとはどのようなものなのか、具体的に何をするのかについて整理しておきます。

DXとは何か

　最初にDXの概念を提唱したのは、スウェーデンのウメオ大学のEric Stolterman教授と言われています。2004年にそこで示された定義によると、DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことと述べられています。しかし、この定義は非常に抽象的であり、世の中全般の大きな動きを示してはいるものの、具体的に何をすることなのかを理解することは困難です。

　世の中全般の動向ではなく、企業が取り組むべきDXをより的確に表しているものとして、経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定義があります。それによるとDXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています（図1）。

図1．DXとは（出典：ITR）
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　この定義によると「データとデジタル技術を活用して」となっていますが、それはあくまでも手段として位置付けられています。すなわち単にAI（人工知能）やIoTなどのデジタル技術（Digital）を活用することが目的ではないということです。それによって「製品・サービスやビジネスモデルを変革する」ことにとどまらず、「業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土」までも変革するとしています。

　つまり、変革（Transformation）する対象は、組織や企業文化などを含む多岐にわたるものであり、企業そのもの大きく転換させる非常に広範な概念であるといえます。そして、「競争上の優位性を確立すること」が目的として示されていますが、いったん優位性を確立したらそれで終わりというものではありません。社会・経済・産業構造など企業取り巻くあらゆる環境がデジタル化し、変化し続ける中、競争上の優位性を維持できるよう、継続的に変革をし続けなければなりません。

　少し極端かもしれませんが、言い換えれば、DXとは「デジタル化社会に対応して、企業が丸ごと生まれ変わること」を意味するといっても過言ではありません。

DXで具体的にすることとは

　DXへの取り組みは大きく2つに分けることができます。1つは、具体的なDXに関わる活動であり、もう1つはDXを推進するための環境整備とそれに向けた企業内改革の推進です（図2）。

　これらの2つの活動は不可分であり、歩調を合わせて進めなければならないものです。すなわち、具体的なDXの推進を実行しながら、それと並行して環境整備や企業内改革を推し進めていくことを意味します。

図2．DXの全体像（出典：ITR）
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　国内企業においてよく見られる現象として、環境整備や企業内改革をおろそかにして、具体的なDXの活動を進めようとするケースがあります。そのような進め方の場合、実際のDXを推進する過程で、不備な環境に妨げられ、頻繁につまずくこととなります。

　具体的なDXの推進には、「業務の高度化や顧客への新規価値の創出」と「新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革」の2つのタイプがあります。前者は、主に既存事業を対象とし、デジタル技術やデジタル化したデータを活用して、業務のあり方を大きく変革したり、これまで実現できなかったことを実現したりします。一方、後者は自社がこれまで展開してこなかった分野の事業を創造したり、新しい市場を切り開いたりするものです。両者では、推進のアプローチや目指すゴールが異なります。

　DXに関する議論がかみ合わない状況をさまざまな場面で目にしますが、それは両者の違いを明確にしていないことが原因であることが多いと考えられます。

　一方、DXを推進するための環境整備には、意識・制度・権限・プロセス・組織・人材を整備・変革する「企業内変革」と、既存IT環境およびITプロセスの見直し・シンプル化・再構築を行う「IT環境の再整備」の2つが含まれます。

　前者は、デジタル時代に対応できるように多岐にわたる企業内部の変革を推進することを意味します。後者は、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」に対処するために、DXの足かせとなる老朽化した社内システムを刷新したり、迅速なシステム化を実現するために開発や運用のプロセスを見直したりすることを指します。

　DXへの取り組みは、トリップでも、トラベルでもなく「ジャーニー」と表現されるように企業にとって長い旅路となります。長い旅路に出発するためには、まず目的地を定め、正確に決められないにしても目標としての旅程と経路に対する方針を立てなければなりません。長い旅路となるDXに取り組むに当たっては、DXの全体像を理解し、向かうべき方向について経営者やDX推進者だけでなく、全従業員が認識を共有することが求められます。

これまでのIT活用とDXの違い

　これまでも企業はデジタル技術を多方面で使用しており、デジタル化された情報を伝達、共有、意思決定などに活用してきました。また、インターネットを介して顧客や取引先に情報の受発信を行ったり、販売や顧客サポートを提供したりと、手作業や紙ベースでは実現できなかったことを実現しているのも事実です。

　これまでの情報化（いわゆるコンピュータライゼーション）とDXが大きく異なる点は、業務やビジネスに対する代替・改善・拡張にとどまるものであるか、破壊・変革・創造を伴うものであるかという点です（図3）。

図3．これまでのIT活用とDXの違い（出典：ITR）
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　これまでの情報化では、社内に目を向けると「業務の効率化」を目的として、作業の自動化・省力化、管理の計数化・可視化、情報の伝達・共有・再利用などを推し進めてきました。そのために、電子メール、グループウェア、財務会計システム、販売管理システム、ERP（統合基幹業務システム）などを導入し、運用してきたわけです。

　また、顧客や取引先といった社外に対しても「ビジネスの対応力向上」を目指して、顧客との関係の強化、販売チャネルの拡張、品質や納期の改善などが取り組まれてきました。それを実現するために、CRM（顧客関係管理）、Eコマース、SCM（サプライチェーン管理）などのシステムを構築してきました。

　一方、DXでは社内においても「業務の変革」を目指して、業務そのものの自動化・不要化、意思決定方法の変革、指揮命令・組織運営の改革などを実現しようとしています。さらに、対外的な取り組みとして、新規の顧客価値の創出、ビジネスモデルの転換、新規事業分野への進出など「ビジネスの変革」が期待されています。

　このようにDXを推進するということは、企業における業務やビジネスのあり方を抜本的に変えることを意味します。