NTTとトヨタ自動車は3月24日、スマートシティーの取り組み強化を目的とする業務資本提携で合意したことを発表した。両社で価値観を共有し社会の発展を目指すコアなパートナーとなり、住民ニーズに応じて進化し続けるスマートシティーの実現を目指すと表明した。
両社は、2017年3月にコネクテッドカー基盤の研究開発で協業するなど関係性を構築しているが、ITや通信を活用したスマートモビリティー社会の創造に向けて、より強固な協力関係の構築と、持続的な成長を可能にする新しい価値創造に取り組んでいく必要性があると説明する。
トヨタは、1月のCESで2020年末に閉鎖する予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用したスマートシティー「Woven City」構想を発表。NTTグループも米国ラスベガスでデータを活用した社会インフラマネジメント技術に取り組むほか、国内の複数の都市でスマートシティーの取り組みを進めている。
スマートシティー分野の取り組みイメージ
今回の協業では、両社が一体でスマートシティーの中核基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営していくとし、国内外にスマートシティーを展開していくために資本提携に踏み込んだ関係を構築する。先行してWoven Cityや東京・品川駅前のNTT街区の一部でスマートシティーを実装していくという。
資本提携では、トヨタはNTTが実施する第三者割当による自己株式の処分を通じて約2000億円規模の普通株式を取得する。NTTも同様に約2000億円規模のトヨタの普通株式を取得する。株式取得日4月9日の予定で、両社とも当面の連結業績に与える影響は軽微と説明している。
