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内閣府の「スマートシティーのアーキテクチャー構築」が具体化--産総研らが受託

NO BUDGET

2019-11-15 17:20

 NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所(日立)、産業技術総合研究所、データ流通推進協議会は、内閣府が実施し新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先に採択された。

 このプロジェクトでは、国内外の先進事例を参考にしながら地域間・企業間連携を推進し、地域や特定のサービス・システムに依存しないスマートシティー運用モデルの確立を目的としている。具体的には、「都市OS」となるスマートシティーの共通設計図と運用マニュアルとなるアーキテクチャーを開発し、他の地域で生み出されたサービスをスムーズに自分の地域に取り込むことを目指す。さらに、データの利用・提供など運用方法をそろえ、都市を運営する関係者の認識を合わせることで、スマートシティー同士が協力したプロジェクトを行えるようにする。

 この場合のアーキテクチャーとは、システム全体を俯瞰する設計図を意味し、機能やデータ、アセットなどを各層に分け、各層の構成要素(個別機能、ルール、データ、アセットなど)とそれらの関係性を可視化する。

 現在、全国の自治体において、防災、観光、交通、エネルギー、ヘルスケアなど、さまざまな分野でスマートシティーのプロジェクトが展開されているが、それらは特定の地域や分野に特化したサービス開発・システム構築になっている事例が多いのが現状だ。

 今回始動したプロジェクトでは、各都市へ展開でき、持続可能なスマートシティー事業モデルの確立に向けた研究開発を推進していく。各企業・機関のこれまでの実証結果を持ち寄るとともに、国内外の先進事例を検討することで、共通スマートシティーアーキテクチャーの構築に取り組む。また、同研究開発で構築したアーキテクチャーを自治体などの関係者が活用するためのガイドブックを作成する。

 各企業・機関の主な役割は下記の通りだ。

(各社の報道発表資料より) (各社の報道発表資料より)
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