新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの企業においてテレワークによる在宅勤務が実施されるようになってきた。この機に、「コロナ禍に挑むテレワーカーは個人事業主のような意識を持て」と申し上げたい。
在宅勤務経験者の7割以上が仕事の成果を肯定的に評価
政府は4月7日に発令した「緊急事態宣言」に伴い、企業などに対して可能な限りテレワークを実施するよう要請した。これを受けて多くの企業が、これまで以上に社員の在宅勤務を推進する動きが広がっている。ということで、今回はテレワークについて一言もの申し上げたい。
その一言につながる話として、とある調査結果をまず紹介したい。それは、ビッグローブが先頃発表した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「在宅勤務に関する意識調査」の結果である。
この調査は、企業で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20〜60代の男女1000人を対象としてインターネットによるアンケート形式で実施したもので、調査日は2020年3月13日から15日の3日間である。
この調査の中で筆者が注目したのは、在宅勤務による仕事の成果について取り上げた項目だ。
質問としては、「在宅勤務をすることで自身の仕事に対する成果はどのように変化したか」と聞いたところ、図1に示すように、「成果が出るようになった」（8.1％）、「やや成果が出るようになった」（25.1％）、「変化はない」（41.9％）、「あまり成果が出なくなった」（20.7％）、「成果が出なくなった」（4.2％）と回答。全体の33.2％が、在宅勤務で成果が出るようになったと答えた。最も大きな割合を占めたのは「変化はない」の4割強だった。
在宅勤務による仕事の成果について（出典：ビッグローブの「在宅勤務に関する意識調査」）
こうした結果から、ビッグローブでは「全体の7割以上が、在宅勤務による仕事の成果への影響が否定的に働いていないと捉えている」と、テレワークが成果の観点でも受け入れられつつあるとの認識を示した。
