世界が新型コロナウイルスの急速な感染拡大という大きな危機に瀕している中でも、IT企業は注目を集め続けている。しかし今回は、プライバシーに関するスキャンダルや、デジタルサービス課税を巡る国家間の争いや、気候変動との向き合い方などが原因ではない。
今や世界中の政府が、IT企業に対して、パンデミックに対抗するソリューションを見つけてくれることを期待している。また、IT業界にそれを望むのは正しいことのようだ。
英国首相のチーフアドバイザーであるDominic Cummings氏は3月、ロンドンの首相官邸にIT企業30社の代表者を集め、国民保険サービス（NHS）の最高経営責任者（CEO）Simon Stevens氏とともに、この危機に対処するための支援を呼びかけた。この集まりにはGoogleの兄弟会社DeepMindといった大手企業の役員も参加していたが、ここで行われた行動の呼びかけ（一部の参加者は「デジタルダンケルク」と呼んだ）は、小規模な企業も巻き込んで、業界全体に大きなうねりを起こした（「ダンケルクの戦い」は第二次世界大戦の転機の1つとなった戦闘。英国軍がドイツ軍に追い詰められた多数の連合軍兵士を救出した）。
テクノロジー分野のスタートアップを支援するネットワークであるTech London Advocatesの創設者Russ Shaw氏は米ZDNetに対し、政府の呼びかけは、さまざまな規模の起業家に届いたと話す。「デジタルダンケルクは、デジタル業界とテクノロジー業界にとって刺激になっている」と同氏は言う。「政府は私たちの業界に向き合い、率直に『助けてほしい』と呼びかけている。これは非常に大きな動きであり、政府がこの業界に期待していることを示している」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルスは世界中に急速に広がっており、英国だけでなくあらゆる国々が大きな課題に直面している。医療サービスの相談窓口や緊急治療室が受けている圧力の軽減、新しい医療機器の提供、オンライン上の誤情報との戦いなど、取り組むべき問題は数え切れない。
その一方で、提供されるソリューションも数え切れないほどある。例えば大手IT企業は、さまざまな形で素早く支援を展開している。Microsoftは米国時間3月20日、米国疾病予防管理センター（CDC）が、同社の「Azure」上で運営されているサービス「Healthcare Bot」を利用して、利用者の症状を素早く評価し、医者に行くべきか、自宅にとどまるべきかを提案するCOVID-19評価ボットの提供を開始したことを明らかにした。
