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米テクノロジー業界団体がAWSと連携、遠隔医療サービスのディレクトリー公開

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-04-06 10:53

 米国の複数のテクノロジー業界団体が、新しいウェブサイト「TechHealthDirectory.com」を開設した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行する中で、患者と臨床医が必要な遠隔医療リソースを見つけられるようにする。全米民生技術協会(CTA)と米国遠隔医療協会(ATA)は、テクノロジー業界の支援を求める連邦政府の要請に応じて、このディレクトリーを作成した。

 Amazon Web Services(AWS)がホストするこのデータベースには、遠隔医療、遠隔メンタルヘルス、労働力のサポート、医療機器、糖尿病ケアなどの分野のさまざまなサービスが含まれる。CTAとATAは、今後も新たにデジタルヘルス会社や製品を追加し、更新していく計画だ。CTAは、掲載を希望する企業に対し、登録するよう求めている。

 CTAの最高経営責任者(CEO)のGary Shapiro氏は声明で、「われわれの業界は危機の際に、生活を改善し、技術革新を利用して支援する。今は、この困難な状況に立ち向かっているところだ」と述べた。

 メディケアメディケイドサービスセンター(CMS)のアドミニストレーターであるSeema Verma氏は、3月にテクノロジー業界のリーダーらとホワイトハウスで協議した後、Trump政権は「COVID-19の感染が広まる中で、迅速かつ大胆な行動を取り、遠隔医療を通して、患者がより簡単に医療にアクセスできるようにする」と述べていた。Trump政権は、ヘルスケアプロバイダーが、これまでよりもはるかに幅広い遠隔医療サービスについて費用を請求できるようにすることで、これらのプログラムを利用する米国の多くの患者がより簡単に遠隔医療サービスにアクセスできるようにしている。

 それでも、デジタルツールに慣れていない高齢者や患者、適切なデジタルツールにアクセスできない患者にとって、遠隔医療リソースにアクセスするのは依然として困難である可能性もある。

 2020年に入って、CTAはバーチャルケアツールの開発と使用に関する指針を発表した。これには、誰もが利用できるようなバーチャルケアツールを設計するための推奨プラクティスのほか、コンシューマーエンゲージメントやケアの水準などに関する指針と推奨プラクティスも含まれている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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