Cisco Systemsは米国時間4月14日、顧客やパートナー企業が抱えている、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延に起因する経済的な苦境を緩和するため、25億ドル（約2800億円）のファイナンシングプログラムを立ち上げると発表した。ファイナンスソリューションを提供するCisco Capitalを通じて提供される。この新たなプログラムは90日間の支払い猶予に対応し、顧客は同プログラムを利用することで、新たな製品やテクノロジーの費用のうち、95％の支払いを2021年まで延期できるようになる。
また同プログラムではCiscoのパートナー企業のエコシステムに対するサポートも提供され、パートナー企業は同プログラムを利用することで、顧客に対してそのキャッシュフローに応じた代替支払い計画を提示できるようになる。Ciscoはさらに、価格に厳しい目を向ける顧客に対し、中古製品などの「認定再生品」を提供する「Cisco Refresh」のプログラムも利用できるとしている。
Ciscoの最高経営責任者（CEO） Chuck Robbins氏は、「Ciscoの顧客とパートナーは、生産性と安全性を維持しながら、ビジネスを維持するという大きなプレッシャーにさらされている」とし、「テクノロジー、ファイナンシング、最も必要な支援をすることなどいずれにおいても、Ciscoはあらゆる局面でこのパンデミックとの戦いにともに取り組むことに尽力している」と述べた。
Ciscoは最近、世界や地元のCOVID-19パンデミック対応に2億2500万ドル（約240億円）相当の支援を提供すると約束している。これには、非営利団体や、ファーストレスポンダー、政府機関に対する技術的および財務的な支援が含まれている。また同社はこのような状況を受け、「Webex」製品やセキュリティサービスの無償提供を既に開始している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
