IDC Japanは、国内IoT市場における産業分野別の予測とユースケース別の事例考察を発表した。ユーザー支出額について2019年の実績（見込値）は7兆1537億円で、2024年には12兆6363億円に達すると予測される。2019〜2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.1％となる。
主要産業分野（13業種）別では、2019年時点で個人消費者以外において支出額が多い産業は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸。製造業の支出額が大きい理由として、国内総生産（GDP）における製造業の割合が大きく、国策として製造業におけるIT/IoTの活用を推進していることなどが関係している。さらに、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策の拡大、スマートグリッドに対する支出の急速な増加、サプライチェーンをまたぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げているという。
さらにIDCでは、個人消費者のIoT支出額規模についても高い成長性が見込まれるとしている。2024年にはスマートホーム（家電や住宅の自動化）といったユースケースがけん引し、組立製造に次いで2番目に大きい市場になるという。また農業フィールド監視、小売店舗内レコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッド／メーター、電気自動車（EV）充電設備管理、テレマティクス保険なども2019～2024年にかけてCAGRが20％前後と高い成長が期待される。
