デルとEMCジャパン(以下デル テクノロジーズ)は、3月に従業員99人以下の企業のおけるテレワークの状況を調査し、その結果(回答2197件)や考察を公表した。なお、テレワーク導入率は13%、検討中は14%、導入も検討もしないは73%に上る。
業界別のテレワーク導入率は、情報通信の32%をトップに、金融・保険(17%)、サービス(15%)が続く。1桁台は運輸(3%)や水産・農林(4%)、建設(7%)、不動産(8%)、電気・ガス(9%)で、やはり現場作業の多い業種では低い結果だった。
テレワーク導入のメリット(上位3つ)では、「移動時間など時間の短縮になる」がトップで80%、以下「自分のペースで仕事ができる(時間配分ができる)」が67%、「作業に集中できる」が42%、「無駄な会議や打ち合わせがなくなった」が41%などだった。
テレワークのメリット(出典:デル テクノロジーズ)
一方でデメリット(同)には、「社内コミュニケーションがとりづらい」と「勤怠管理(きちんと勤務しているのか把握しづらい、部下の仕事の進展や状況が分かりにくい)」がともに67%で最も多い。
テレワークのデメリット(出典:デル テクノロジーズ)
また、テレワークを導入していない企業が挙げた理由(最大3件)では、「事業の内容により導入が難しい」が53%で最も多い。以下は「テレワーク環境がない」(21%)、「わからない」(21%)、「予算」(10%)が続く。
さらに緊急時や災害時の事業継続で課題になったことでは、「わからない」が35%で最も多く、以下は「外部との打ち合わせ」(34%)、「通勤」(16%)、「テレワーク環境の整備」(16%)、「セキュリティの確保」(12%)などだった。
調査は全国の従業員99人以下の企業経営者と会社員(20~69歳)を対象に、3月26~30日にインターネットでアンケートした。